唐津市議会 2021-10-04 10月02日－10号
◆28番（白水敬一君） 未納世帯が186世帯との答弁がございました。未納者に対しての対策についてお伺いしたいと思いますし、また長期間の滞納によって空白になってくる、そういう世帯もあると思いますが、それに対する方策とまた訴訟等についてもできたのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
◆28番（白水敬一君） 未納世帯が186世帯との答弁がございました。未納者に対しての対策についてお伺いしたいと思いますし、また長期間の滞納によって空白になってくる、そういう世帯もあると思いますが、それに対する方策とまた訴訟等についてもできたのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円未満という低所得世帯であることが実態で、7割、5割、2割の法定軽減制度の適用率が加入世帯の57.9％に上っていますが、国保税の収納率は前年の97.12％から96.7％に下がり、一方で、未納世帯への差押え件数は、前年の1,768件から2,322件へと31％増加したとのこと、新型コロナ禍においても2件の差押えがなされたとの説明でした。
また、未納世帯が平成30年度3,495世帯で約12％、1か月から3か月などの短期保険証が1,312世帯、病院に行けば一旦全額を窓口で払わなくてはならない資格証が226世帯と、病院に行きたくても行けず、重症化して亡くなる人も生じています。また、差押件数が1,768件と、平成28年度と比べて239件も増えていることも問題です。
国保税の収納率は97.12％で、今回、未納世帯への差し押さえ件数は前年の1,998件から1,768件へと減少したとのことですが、国保加入者自身の生活が維持できるのかどうかということは依然として問題であり、独自の負担軽減策を充実させるべきです。
この間、未納世帯が平成29年度末で3,516件とのことですが、短期保険証や資格者証の発行が減少する一方で、差し押さえ件数が1,529件から1,995件に急増しているのは問題です。 差し押さえを納税相談のツールとする佐賀市の手法は間違っています。
佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円未満という低所得世帯であることが実態ですが、国保税の収納率は97.22％で、平成29年度末の未納世帯は2,159件とのことでした。平成30年度からの国保広域化に伴い、累積赤字の解消や財政強化が図られる中で、未納世帯への差し押さえ件数が平成27年度から平成29年度までの3年間で1,271件、1,529件、そして、1,998件と急増しているのは問題です。
この間、未納世帯が28年度末で3,723件とのことでしたが、今回の国保税引き上げでこのような方をますますふやすことになるのではないでしょうか。 国保制度を維持するための税率改定と言われますが、加入者自身の生活が維持できるのかということが問題です。
この間、未納世帯が5,000件前後の横ばいで、国保の収納率が96％と高いレベルを保っている背景に、こうした過酷な差し押さえがなされているとしたら大問題です。 今回の国保税引き上げで、このクリーニング業者のような方をますますふやすことになるのではないでしょうか。今や国保問題は貧困問題とも言えるのが実態です。だからこそ、国保税や病院窓口負担の軽減策が求められます。
それから、先ほどの説明では国保税の収納率が96％で大変頑張っているということだったんですが、未納世帯の推移はどうなっているのか、2つ目ですね。 3つ目に、今回の税率、税額改定による影響を一定のモデル世帯を挙げて示していただきたいと思います。具体的にイメージができるように。
２人雇用体制で徴収事務強化を図るこの事業に期待をするわけなんですが、保育料の未納世帯と未納額の現状をお聞かせください。それから、各保育園のかかわり方もお尋ねをいたします。それから２番目、多久市観光広報ラジオ放送委託料15,002千円についてお尋ねをいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（牛島和廣君） くらし部長。 ◎くらし部長（森山真塩君） （登壇） おはようございます。
それで、ちょっと時間が参りますので、払えない方がどうなっているかということについてちょっと移っていきたいと思いますが、未納世帯に対する資格証の問題です。 子どもの無保険問題が社会的な問題となって、国に先駆けて佐賀市では2月から中学生以下の子どもさんに短期保険証が届くようになっております。
受益者負担金の徴収状況は、調定額21,878,900円に対し19,996,300円であり、収納率は91.39％となっておりますので、未納世帯につきましては戸別訪問により徴収を行っております。
さらに、その後の保育料徴収員による訪問を園での督促、催告等の納付指導と連携して実施をし、未納世帯への納付指導や戸別訪問を早期に行うことにより、保育料未納の解消に努めていきたいというふうに考えております。 ◆本田耕一郎議員 全くおっしゃるとおりだと思います。そのやり方で在園者の分はよくなると思うんですね。じゃあ、卒園者の分はどうなるのかということになります。
その保証人に保証人のいるような保証人であっては大変困るわけでございまして、そこら辺の保証人もですね、やはり設定の仕方、それでこの未納世帯はたくさんあっても、やはりそれを払ってもらわねばならない。払ってもらうためには、大変人情的に、少し厳しい態度で臨まねばならないことが多々あろうかと思います。そういうふうな方々をどのような体制で現在臨んでいるのかご説明をお願いをいたします。
次に、受益者負担金の収納状況ですが、調定額81,834,900円に対し76,684,200円の収納で収納率は93.71％となっておりますので、未納世帯につきましては個別訪問により徴収を行っております。
主な質疑等については、第176号議案 平成17年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、歳入12款1項6目土木使用料のうち住宅使用料について、委員より、267戸の使用料未納世帯のうち、どうしても払えない方の救済措置はどのようになっているのかとの質問があり、当局より、いろんな事情があっても家賃は払っていただくのが当然なので、本人と相談しながら徴収していくのが基本的な立場であるが、やむを得ない場合は使用料の減免や
次に、国保加入世帯数と未納世帯、資格証明書交付世帯及び短期証交付世帯の件数と加入世帯に占める割合についてお答えいたします。平成18年3月31日現在、国保加入世帯が3万6,993世帯となっており、そのうち滞納世帯が7,105世帯で19.21％、資格証明書交付世帯が838世帯で2.27％、短期証交付世帯が683世帯で1.85％となっております。 以上でございます。